高速道路が現金で走れなくなる！？

2020年、国土交通省は有料道路のETC専用化に向けたロードマップを作成しました。

このロードマップには、都市部では5年、地方部では10年でETC専用化を目指すことが記されています。都市部の目標時期にあたる2026年を迎えた現在、ETC専用化は実際に各地で進んでいます。

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ETC専用化に向けた動向

ETC専用化に向けた社会の動向をみてみましょう。

国土交通省が公表しているETCの利用状況では、2026年5月時点の利用率が95.8％となっています。2026年4月には過去最高の95.9％を記録しました。

この記事を公開した当時は94.2％（2022年11月）で、「高止まりに見えた利用率が94％を突破した」という状況でしたが、そこからさらに上昇したことになります。

首都高は2022年1月12日に、同年3月1日に5か所、4月1日に29か所の既存入口をETC専用にすると明かし、「ETC専用」もしくは「サポート（誤侵入向けレーン）」が設けられました。

その後もETC専用入口は増え続け、2026年3月末時点で90か所にまで拡大しています。さらに2026年度中に44か所が加わり、累計134か所となる予定です。首都高では2028年春までに、本線料金所などの一部を除く入口の料金所をETC専用化することを目指しています。

利用率も伸びており、首都高のETC利用率は2026年4月に99％を突破しました。

NEXCO各社でもロードマップに沿ってETC専用化が推進されています。2023年春にはNEXCO西日本の高速道路内にある11か所の料金所がETC専用に変わり、2026年春にはさらに35か所の料金所がETC専用となりました。

高速道路がETC専用化されると3つのメリットがあります。

ETCレーンを利用することで、料金所での一時停止と支払いの一連のやり取りが排除されました。
これにより、一般ゲートと比較するとはるかに渋滞が発生しづらくなります。

また、進入・退場時の渋滞がなくなることで、一般道の車の流れもスムーズになります。

ETC専用化が達成されれば、現金支払いで必要となる人件費を削減することができます。
また、それに向けた人材確保の必要性も同時に無くなります。

コロナ禍の2020年には、不特定多数の利用者との接触が想定される料金所や、休憩施設のスタッフ11人が感染し、料金所をETC専用運用に切り替えるという対応がありましたが、ETC専用化により感染症の拡大防止が見込めます。

ETCの高い利用率、コストダウン、そして感染症拡大防止を背景に、高速道路各社はロードマップにおける目標時期の区切りとなる2026年に向けて、高速道路のETC専用化をすすめてきました。

その2026年を迎えた現在、全国の利用率は95％台後半、首都高では99％を超え、ETC専用の料金所も着実に増え続けています。現金で走れる料金所が減っていくなかで、本当に現金では高速道路を走れない日は、少しずつ現実味を増しています。