首都高速道路の料金について、2026年度中に値上げが行われる可能性があるとの報道が出ています。首都高は首都圏の企業活動を支える重要な交通インフラであり、料金改定は日常的に利用している法人ほど影響が大きくなります。
本記事では、首都高値上げの背景や企業への影響を整理し、値上げ前に検討しておきたい現実的な対策として、ETCコーポレートカードの活用について解説します。
報道でわかった首都高「値上げ」の内容と背景
首都高速道路は2026年度中にも料金を値上げする検討を始めました。各報道によると、以下のような改定案が検討されています。
・1キロあたりの料金単価を約10％引き上げ：現在の29.52円から約32円程度へ
・上限料金（1,950円）の撤廃：長距離利用の負担が大幅に増加する可能性
・ターミナルチャージ（150円）の引き上げ：1回の利用ごとに加算される料金の増額
物価高や施設老朽化で維持管理費が増加しており、首都高の維持管理費は2014年度の775億円から2023年度には1,100億円と4割増えました。
首都高は開通から60年以上が経過し、橋梁の補強やトンネル設備の更新など、大規模な修繕が必要となっています。これらの更新費用は当初の計画を上回っており、料金改定による収入確保が避けられない状況です。
値上げによって企業に生じるコストへの影響
首都高の距離料金が平均約1割引き上げられる場合、首都高の通行料として年間100万円を利用している事業者は、単純計算で年間10万円前後の負担増が見込まれます。 車両台数が多い運送会社や、営業エリアに首都圏が含まれる企業ほど、この影響は大きくなります。
また、上限料金1,950円が見直されれば、長距離区間を頻繁に利用する車両の実質的な負担増は、単なる「1割増」にとどまらないケースも出てきます。
高速道路料金は業務上必要不可欠な支出であるため、値上げ後に急激に削減することは難しく、事前の対策が重要になります。
値上げ後も効果を発揮！ETCコーポレートカードの割引内容
ETCコーポレートカードは、NEXCO東日本・中日本・西日本の3社が共同で発行する法人向けETCカードです。その特徴は最大40％の割引を受けれる「大口・多頻度割引」が適用されることで、高速道路の利用頻度が高い企業にとって大きなメリットがあります。
また、コーポレートカードは車両単位での管理が可能なため、
- ・利用状況の把握
- ・経費処理の簡素化
- ・不正利用の防止
といった点でもメリットがあります。
単なる「割引カード」ではなく、高速道路利用を効率的に管理するための法人向け仕組みと言えます。
料金改定前にETCコーポレートカードへ切り替えるメリット
ETCコーポレートカードへの切り替えは「値上げが実行される前」に行うことが、最も経済的かつ効率的です。
【値上げ前の料金で割引メリットを享受できる】
現在の料金体系のもとで、早めにカードを導入し、割引を適用することで、値上げまでの期間もコスト削減を実現できます。
【値上げ後のコスト増を最小限に抑えられる】
カードの発行には審査や手続きで通常2週間～1ヶ月程度の期間が必要です。値上げの公式発表や実行が迫ってからでは手続きが間に合わず、高い料金を通常通り支払わざるを得ない期間が生じてしまいます。事前に切り替えを完了しておけば、値上げ初日から最大割引率を適用できます。
【煩雑な手続きを組合がサポート】
協同組合を通じて申し込むことで、カード発行のための面倒な書類準備や、審査手続きを代行いたします。スムーズな導入が可能となり、企業様は本業に集中できます。
値上げ前の今こそ、導入を検討する最適なタイミングと言えるでしょう。
【まとめ】値上がり前に賢くコスト対策を！
首都高の値上げは、すべての利用者に影響を与える出来事です。しかし、その影響を最小限に抑えられるかどうかは、事前に行動したかどうかで大きく変わります。
値上げ後に慌てて対応するのではなく、値上げ前にコーポレートカードへの切り替えを検討することで、将来的なコスト増への備えが可能になります。
今後の動向を注視しつつ、自社の高速道路利用状況を見直す機会として、早めの検討をおすすめします。
