どうしてこんなにガソリン代が高いの？

ガソリン代の高止まりは世界的な問題となっています。

「新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済が、復興へと潮目がかわったことによる原油価格の高騰が原因」などともいわれていますが、ガソリン価格が高い理由については、どうやら日本独自の問題もあるようです。

ガソリン代が高いワケ ～税金

ガソリン価格が高い理由として「税金の占める割合の大きさ」は以前から指摘されていました。

実際のところ、どれくらいの税金がかかっているのでしょうか。

ガソリン・軽油・灯油の1リットルあたりにかかる税金

ガソリン税、軽油引取税、石油税は固定されており、本体小売価格に伴って変動するのは消費税のみとなります。

もうすこし分かりやすくしてみていきましょう。

レギュラーガソリン店頭小売価格160円の場合の税金の内訳

分かりやすくするために、レギュラーガソリン1リットルの価格を160円と仮定して、内訳をみてみましょう。

・・・なかなか強烈な数字ですね。

軽油店頭小売価格120円の場合の税金の内訳

同様に、軽油の店頭小売価格が120円と仮定して、内訳をみてみましょう。

ガソリンも軽油も、具体的な数字に落とし込んでみるとなかなかパンチがありますね。

「日本は税金天国である」といわれますが、改めて実感します。

忘れちゃいけない税金の使い途（みち）

徴収されたガソリン税の行き先はどこなのでしょうか。

ガソリン税53.8円は、上の表の通り本則28.7円と暫定25.1円をあわせたものです。

もともと本則の税金だけだったのが、道路財源の不足により暫定的に加算されたものが暫定税率です。

2008年に暫定税率が失効し、本則のみの税率となったのももつかの間、ひと月後には再度暫定税として制定され現在にいたります。

この分類とは別に、ガソリン税53.8円は、国庫に収められる揮発油税48.6円と地方財源となる地方揮発油贈与税5.2円にも分類されます。

揮発油税と地方揮発油贈与税（2009年までは地方道路譲与税）は、もともとは受益者負担・原因者負担の考えからいわゆる目的税とされていましたが、道路特定財源が廃止された2009年から一般財源となりました。

目的税だったころの使途は道路関係に限定されていましたが、一般財源化されたことでその制限も撤廃されました。

現在は幅広くわたしたちのために使われていますが、道路関係にも還元されている、はずです。

ガソリン代が高いワケ ～地理的要因

「○✕県のガソリンは安い」「※◆街道沿いのガソリンスタンドは安い」なんて噂話を聞いたことがあると思いますが、実際のところどうなのでしょうか。

都道府県別での小売価格を種目別にみてみましょう。

都道府県別小売価格比較（税込）

どうして地域で価格に差が？

99％以上を輸入に頼っているガソリンですが、なぜ都道府県や地域で価格が違うのでしょう。

その理由は2つあります。

入港したタンカーから原油の状態で陸揚げされてもそのままでは利用できませんので、まずは製油所で精製されます。

処理を終えてから陸路や海路などで日本各地に送り届けられますが、精油所からの距離やコースによって輸送コストが違ってきます。

その輸送コストが反映された結果、都道府県や地域で価格が変わってくるのです。

もうひとつの要因として、ガソリンスタンドの立地があります。

ガソリンスタンドの土地代の高さ、そして人件費の高さがガソリン代に反映されますので、当然地域により価格差がうまれます。

加えて、ガソリンスタンドが集中している街道沿いなどではライバル店との競争もありますので、競争の原理により価格が安くなる傾向があります。

【伝家の宝刀】ついにトリガー条項発令？

ガソリン代の高止まりが続く中、にわかにトリガー条項という言葉が飛び交うようになりました。

トリガー条項とは、ある一定条件を満たした時に発動される条項のことを指します。

現在とりざたされているトリガー条項とは、租税特別措置法第八十九条に定められた「3ヶ月連続で1リットルの価格が160円を超えた場合、揮発油税の適用を停止する」という条項のことです。

揮発油税の徴収が停止されるということは、現在の価格から48.6円安くなるということです。

確かにこれは話題にのぼりますし適用に期待したいところですが、一方、トリガー条項を止める法令もあったりします。

この法令の第四十四条に「ただし、東日本大震災の復旧や復興の状況を勘案し、法律で定めるまでトリガー発動を停止する」とされています。

自民党の世耕幹事長や松野官房長官の談話からも、トリガー条項の適用はあまり期待できそうにありません。

このままガソリン価格が高いまま、手をこまねいているしか無いのでしょうか。

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