2024年4月1日、働き方改革関連法を根拠とする、ドライバーの時間外労働上限規制が始まりました。
いわゆる「2024年問題」に突入したことになります。
この大きな課題を克服するためには、物流業界のみならず、消費者の取り組みも求められます。
どのような対策が必要なのか、改めて見ていきましょう。
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改めて、「2024年問題」
2024年問題とは、2024年4月1日以降の、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に制限されることにより生じる問題の総称です。
2024年問題の影響は運送業者やトラックドライバーはもちろん、荷主であるメーカー、製造業者、さらには商品を購入し宅配を利用する一般消費者まで及びます。物流業界のみならず、社会全体に深刻な影響をもたらす問題です。
この問題を乗り越えるために、運送業者、荷主、そして消費者それぞれが取り組むべき対策にはどのようなものがあるのでしょうか。
2024年問題において物流企業がとるべき対策
2024年問題がクローズアップされたことにより、ドライバーの低賃金と過酷な長時間労働、それに起因する人手不足、運送費の高騰といった課題が浮き彫りになりました。
これら物流業界が抱えていた問題を解決するために取り組むべき対策は、大きく分けて6つあげられます。
物流業者がとるべき対策① 労働環境・条件の改善
1日の労働時間や1ヶ月の給与を正しく伝えた上で、時間外労働の上限規制や勤務間インターバルを踏まえた柔軟な働き方を提案。
物流業者がとるべき対策② ドライバーの確保
女性ドライバーが活躍できる環境整備に取り組む。
産休・育休制度の整備や更衣室の設置など女性ドライバーにも働きやすい職場環境をアピールし、運送業界のイメージアップを図り、魅力を感じてもらう。
物流業者がとるべき対策③ 勤怠管理の強化
勤怠管理システムを導入して労働時間を適切に管理し、ルールを明確にする。
ドライバーは基本的に社外におり、またドライバーによって日勤・夜勤など働き方が異なるため、勤怠管理システムを導入することで働き方改革関連法に違反を防止する。
物流業者がとるべき対策④ リードタイム調整
商品・サービスの発注から納品までの時間・日数（リードタイム）を労働時間の規制にあわせて調整する。
毎日長距離輸送を実施していた場合、中1日開けることによって、規定の労働時間に収めやすくなる。
物流業者がとるべき対策⑤ 輸配送形態の切り替え検討
ワンマンドライバーの配送形態のから別の方法に切り替え、配送可能な荷物の総数を維持しつつドライバーの労働時間を減らす。
例）リレー運送、ミルクラン方式（商品の発注側が車両を用意し複数のサプライヤーを巡回し集荷する方法）など
物流業者がとるべき対策⑥ ITシステムの活用
ITシステムを導入し、業務を効率化する。
- 配車・配送計画のDX化
- トラック予約システム導入
- 勤怠管理システム導入
- 伝票や送り状などのデータ化、等
消費者として取り組むこと
2024年問題を克服するためには、消費者の取り組みも欠かせません。
- 【まとめ買いを心掛ける】
- まとめ買いにより、配達回数を減らすことができ、運送にかかるコストやドライバーへの負担減少に繋がります。また梱包材の使用も抑えられるため、地球環境を守ることにもつながります
- 【再配達をなくす】
- 宅配業者のメールやアプリを活用すれば、確実に荷物を受けとれる日時と場所を指定可能です。また置き配システムや宅配ボックス、自宅外（コンビニ・郵便局）など幅広い受け取り方法があります
まとめ
物流業界の試みには、人材の採用や、労働環境・労働条件の改善、人材定着率の向上をはじめ、勤怠管理の強化や輸配送形態の変更、ITシステムの活用など対策方法は多岐にわたります。自社の改善すべき部分にあわせて、適切な対策を行いましょう。
物流業界だけでなく、消費者側でも物流を持続可能にするために、価格転嫁を受け入れサービスに見合った対価を支払うという意識が求められます。物流の重要性を再認識し、社会全体での意識改革を行ない、2024年問題を克服していきましょう。
